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宅建士を受験しました。自己採点と復習のキロク。


2020年10月18日、宅地建物取引士、通称「宅建士」の試験を受けました。


宅建士の試験は通常年1回のみですが、今年は新型コロナのイレギュラーで12月にも試験日が設けられています。
といっても一人2回受験できるのではなく、7月の申し込みでキャパオーバーになった方々が12月の試験に回るという形。

わたしは正直12月受験を狙っていたので、申し込み締め切りラスト1時間切ってから申し込みました。
普段は会場も選べるようですがどこも満席で選べなかったし12月の受験になるだろうとタカをくくっていたので、10月受験に決まったという通知が8月下旬に届いたときは焦りました…。
ただ、試験会場も最寄りから1本で行ける立地で、某有名ホテルの会議室だったので空調や衛生面も安心だったのは幸いでした。



ユーキャンの解答速報を用いて自己採点を行った結果、42/50でした。(他社と速報内容に相違がないことも確認済みです。)

ここ10年ほどの合格点は31~37点で、合格率が15~17%になるように合格点は変動します。絶対評価じゃないところがこの試験の怖いところです…。
今年の予想合格ラインはどうやら35~40点と高めのようですが、上回っている見込みで一安心しました。


ちなみに内訳は
権利 10/14
法令上の制限 6/8
税 3/3
宅建業法 19/20
その他 4/5
です。


権利と法令上の制限が全然わからず今年は絶対難化でしょなんて思いながら試験を受けていたのですが、今思い返してみると後半は不安なく解けていたので、トータルで考えると易化という予想は間違ってないのかなーと思います。


それでは完全に自分のための復習記録行ってみよー!



間違えた問題

権利

14問中4問間違えました。

問2

令和2年7月1日に下記ケース①およびケース②の保証契約を締結した場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
(ケース①)個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
(ケース②)個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づく一切の債務に係る保証契約を締結した場合
正解→4
保証人が補償契約締結の日前1箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合、ケース①のCがAの事業に関与しない個人であるときはケース①の保証契約は効力を生じないが、ケース②の補償契約は有効である。
わたしの解答→1
ケース①の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は、書面でしなければ効力を生じない。

ケース①は事業に係る債務についての保証契約→公正証書、ケース②個人根保証→書面(又は電磁的記録)ってことであってるかな。2択迄絞って、最初は4にしてたのに見直した時に文を読み違えて1に変えちゃった。個人根保証なんてワードも知らなくて、どういう違いを問われているのかも全く分からない問題だったのでワタシにとっては落として上等の問題だったと思います。



問6

AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取り消しができるものはどれか。
正解→3
Aは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Bに対し「贋作であるので、10万円で売却する」といったところ、Bも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、AB間に売買契約が成立した場合
わたしの解答→2
Aは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Bに対し「手元にお金が無いので、10万円で売却したい」と言ったところ、BはAの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、AB間に売買契約が成立した場合

基本的に表意者に重大が過失があった場合は錯誤は取り消すことができないが、例外として「相手方が表意者に錯誤があることを知り、また重大な過失によって知らなかったとき」「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」は取消しが可能です。3は後者にあたるので取消しが可能です。2が前者にあたるかなーと思って回答したのですが、「Aの言葉を信じ」「それなら」など曖昧な表現で相手方が表意者に錯誤があると知っていることを明言してないし、表意者も思い込みについて相手方に動機を表示してないんですよね。ムズカシイ。



問9

Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
正解→3
②の契約については、Aは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
わたしの解答→4
①の契約については、Bの債務不履行を理由としてAに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Bの負担の不履行を理由としてAに解除権が発生することはない。

負担付贈与契約なるものを全く知らなかったのです…!建物を贈与するときにそのローン(負担)もセットで受け取ってねってものらしい。言われてみたら納得だけど。贈与財産の価値以上の負担を負わせることはできない(贈与にならないもんね…)、負担の不履行があったときは契約解除も可能(ローン払わないときとかね…)らしい。知っていたら解けたのかな。無知にはちょっと厳しかったです。



問13

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解→4
一部共用部分は、これを共有すべき区分所有者の共有に属するが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有に属することもできる。
わたしの解答→1
共用部分の変更(その形状又は紅葉の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、この区分所有者の定数は、規約で2分の1以上の多数迄減ずることができる。

1と4、どっちも正解に思えて悩んで間違えました。解説を見て納得。「2分の1以上」と「過半数」は違うわ…まんまと引っかかりました…。



法令上の制限

8問中2問間違えました。

問15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解→4
市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がない様に定めることとされている。
わたしの解答→1
地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。

日本語難しすぎない??1と4の2択に絞って、最初4にしてたけど見直したときに4の文章が理解できず1に変えました…。日本語不自由すぎる…。ちなみに私が選んだ選択肢では「定めるよう努めるものとされている」という部分が誤りで、「定めなければならない」みたいです。いや細かいわ…。


問16

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なおこの問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市および施工時特例市にあってはその長をいうものとする。
正解→2
都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
わたしの解答→1
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなるものと協議しなければならない。

都市計画事業の施行として行う開発行為であれば、市街化調整区域でも開発許可不要です。参考書にも記載されていたし難しい問題ではなかったと思うんだけど、どうしても都市計画法が苦手だったからしょうがないかなあと。その分他を落とさないようにするぞ、っていう意気込みで試験に臨んでたからね。ちなみにわたしが選んだ1はね、「同意」が必要かなと思って選んだんだけど、既存の公共施設であれば協議・同意が必要だけれど、新設なら協議だけでいいんだって。ひええ、細かい…。





宅建業法

20問中1問間違えました。

問28

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解→3
宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかからわず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があった時にも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
わたしの解答→2
宅地建物取引士証の有効期限の更新は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。

有効期間の90日前から30日前までに更新の申請が必要なのは「宅地建物取引業者」の免許であり、取引士証の更新には「交付の申請前6か月以内に行われる法定講習を受講」する必要があります…。混ざったよ…。2と3どっちも正解じゃねってずっと思ってた…。恥ずかしい…。



その他

5問中1問間違えました。

問50

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
正解→3
直接基礎の種類には、形状により、柱の下に設ける独立基礎、壁体等の下に設けるべた基礎、建物の底部全体に設ける布基礎(連続基礎)等がある。
わたしの解答→2
基礎の種類には、基礎の底面が建物を支持する地盤に直接接する直接基礎と、建物を支持する地盤が深い場合に使用する杭基礎(杭地業)がある。

これ全く分からなかったんですけど、調べてみた感じべた基礎と布基礎の説明が逆ってことであってるかな…?これは落としてもいい問題だったと思ってる…。





迷った問題

正答したものの自信がなかった問題など。

問3

次の1から4までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。なお、これらの契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。(判決文)法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須でない付随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。
正解→2
債務者が債務を履行しない場合であっても、債務の履行について債務者の責めに帰すべき理由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。

債務者の責めに帰すべき事由がない ≠ 付随的義務かなと思ったんだけど、合っているかな…。



問5

AとBとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解→1
Aの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Bは報酬全額をAに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をAに償還しなければならない。

正直委任については勉強不足だったのですが、請負に近いイメージを持っていたのでその理解で解いてみたら当たりました。委任と請負の違いは「仕事の完成義務を負うか」という点で、「善管注意義務を負う」「当事者の死亡により解除される」などといった特徴がある模様。とりあえず当たってよかったー。



問14

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解→1
敷地権付区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができない。

この選択肢に自信がなかったというよりは、他の選択肢の知識がなかったために不安でしたね。配偶者所有権って登記できるんだって。へええ。このワード自体、試験前夜に参考書の一番最後に記載された参考編を読んでいて知ったばかりでした。知らないで試験に挑むよりはよかったのかな。正解だと思える選択肢がひとつあってよかった…。



問20

土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解→2
組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

これが正しい!というよりは他が間違っている!と感じたために正解できました。



問29

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
正解→3(三つ) 

ウの正誤に悩みました。Bの要望であれば専任媒介契約は更新できるけど、それでも自動的な更新はダメだよね…?この理解あってる…?って。個数問題は全ての選択肢の正誤が分からないと正解を導き出せないので難しいですね…。あっていてよかったです。


問34

宅地とてもの取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解→4
丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。

4が正解だなっていうのは分かったんですが、3で悩みました。勤務している宅建業者の「称号又は名称」「免許証番号」は登録されるけど、事務所の所在地までは登録されてないのね。取引士の転居に伴う住所変更は変更の登録の申請が必要だし、悩んだなあ。

問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解→3
建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家および分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、賃貸の新設住宅着工戸数は減少した。

統計についてはノータッチだったんです。過去問からも除かれていたから、問題も想像できなくて。1問だし、それ以外を確実にとる方が大切かなーとも思っていて。でも、当日試験会場で勉強もやり切ったし暇だなあ~と音楽を聴きながら、一度統計調べてもいいんじゃないかと思いついて、「宅建 統計」と入れてスマホで検索してトップに出てきたブログの記事?みたいなのを読みました。その中で印象に残った部分が丸々でて、1点に繋がりました。この選択肢が正解だということは分かったけれど、それ以外の正誤はあまり自信がありません(間違っているはずだけど)。統計っていうからグラフとか載ってて読んだら解ける問題なのかなーと勝手に思っていたのですが、そんなんじゃなく知識がなければ解けない問題だったので、ほんと、直前に暇なとき、1回見ておくといいなあと。1分で1点ゲットですよ…。





まとめ

この資格に関してはたくさんの参考書や問題集が販売されているし、予備校のカリキュラムもたくさん設けられています。

そんなところへ素人が参考書1冊・問題集1冊・無料アプリ1個で挑んだので、この知識量では問2・問9・問48・問50は解けなかったんですよね。

とはいえ試験自体は10問は間違えても合格できる試験ですし実際合格ラインは超えたので、予備校通えばよかった、と思うことはありません。むちゃ高いし。
満点狙う人は通った方がいいんだろうなあ。


ただ、今回は民法改正が反映された最初の試験だったみたいなんですよね。試験後に知ったんですが。
わたしはもともと民法に対する知識がなかったので改正による混同はなく試験勉強に取り組むことができたんですが、過去問ベースの問題集・アプリを利用していたので改正後の民法が関わらず問題に対応する力が足りてなかったように感じました。

これも知らなかったのですが(独学だと本当に情報無いんですよ…)、無料模試や無料予想問題などもネットにあるので、改正後の民法に対してはこういうのを利用して対応できたらよかったのかなーと思いました。改正内容が出てるかは不明ですが。見てないので。笑



将来の住宅購入、不動産投資を見据えて勉強がてら受験してみたのですが、受験料が無駄にならなそうでよかったです。コスパは最高だったと思います。笑

試験の合格は一生有効なので、とりあえず業界に入らない限りは登録もせず過ごそうと思っています。お金も結構かかるし、転居の度に申請が必要なのとか面倒すぎるので…。


実際に不動産物件を見てみると、前よりもすんなりと情報が入ってくるようになった気がします。
これからは宅地や建物の金額やローンの金利の推移を長い目で見ていって、いつかいい物件に出会えたらいいなと思います…!



これでマークミスで落ちたりしてませんように…!!!!

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